6
◯堀委員 お答えいただいた消防大学校への
女性消防吏員の派遣は、今後本市においても継続的に
女性消防吏員の活躍の機会の拡大を図っていこうとする
取り組みの一つであると考えられますが、消防という男社会のイメージが強い組織の中で、
女性活躍推進に向けて消防局としてどのような
取り組みを行っているのか、教えてください。
7
◯小長井消防総務課長 先ほどお答えさせていただきました
女性消防吏員活躍推進講習会、これへの
研修派遣も、その
取り組みの一つでございます。
主には、
女性消防職員の採用に関しての
取り組みを行っております。平成28年度から消防士の受験率が高い学校、
女性職員の
出身校等の訪問を行いまして、
本市受験の
啓発活動を実施してまいりました。
また、
総務省主催の
女子学生を対象といたしましたワンデーインターンシップへの出展並びに自衛隊、海上保安庁、警察及び消防の４
機関合同によります
採用説明会においても、
女性職員を派遣しております。積極的に本市の
女性職員の
活躍状況を
受験者層に伝えておるということでございます。
さらに今年度においては、就職間近の高校生、大学生に限定はせず、中学校の
職業講座等においても
女性職員を派遣し、長期的な視点のもと継続的な受験者の確保を行っております。
このような
取り組みと同時に、本市といたしましても、
適材適所の
女性消防吏員の配置ですとか、
女性用施設の整備・推進等、これも同時に行っております。
その中で、今、喫緊の課題とされていることが一つございます。総務省、消防庁としても推進されているんですけども、平成38年４月１日までに全職員に占める
女性職員の割合を５％にするという、すなわち当局にあっては、
女性消防職員を全体で約50名とする目標でございます。これを達成するために、今後も継続的に受験者を確保し、
女性職員の割合５％の目標達成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
8
◯堀委員 ただいま女性の
活躍推進の
取り組みをお聞きしましたが、現在の本市における
女性消防吏員の職域はどのような状況であるのか、教えてください。
9
◯小長井消防総務課長 当局には現在29名の
女性消防吏員が勤務しております。
職種と人員の内訳といたしましては、
消防隊員が12名、
救急隊員が５名、消防署の日勤者として
予防業務を行っている職員が５名。それと119番通報を受信する
指令課勤務員ですが、こちらが５名。そして本部機能の予防課、査察課、これそれぞれに１名ずつ勤務しております。
女性におきましても、採用後半年間は男性と同様に県の
消防学校初任科に入校いたしまして、
消防業務全般の
基礎的知識、技術の習得、
体力強化を初め、さまざまな厳しい訓練を受けております。
初任科を修了後は、各消防署、出張所に配置されまして
消防隊員として勤務することとなりますが、その後、経験を重ねていく中で大型免許を取得し、消防車の運転ですとか火災時に消防車の
ポンプ操作を行う機関員といった勤務をしている職員もおります。そして
火災調査のアドバイザーの制度がございますが、こちらの認定を受け、
火災原因を究明する際の
リーダー的存在として活躍している職員もおります。
このように、
適材適所の配置により女性の
活躍推進が図れるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。
10
◯堀委員 主要施策成果説明書の418ページをお開きください。
2)の
静岡地域広域消防の運営についてですが、平成28年４月１日、消防が広域化して１年、広域化による具体的な効果はどのようにあらわれているのか、教えてください。
11
◯高津消防部理事 効果ですけども、主なものといたしまして
災害対応の充実、
消防体制の強化、大
規模災害への
対応強化の３つが挙げられます。
１つ目の
災害対応への充実では、
消防総合情報システムより一元管理されました消防隊を、直近選定により出動させることによりまして、延べで925件の効果が生まれております。内訳といたしましては、現場に最も近い救急隊、消防隊を出動させることによる到着時間の短縮、こちらのほうが317件。次に、消防隊の増強による
現場活動の充実・強化、こちらのほうで169件。航空隊、
水難救助隊、
山岳救助隊などの特殊部隊の導入による効果が12件。次の災害に備えるための移動配置のほうが13件。それと従来の管轄を超えた柔軟な出動、こちらのほうが414件の効果があらわれています。
２つ目の
消防体制の強化につきましては、本部の統合により生み出されました38名の人員を消防署に配置したことによりまして、
現場活動要員の充実、これによりまして、指揮隊、
はしご隊、あるいは専任の
救急隊等を新設しております。これは
初動体制の強化をすることによりまして、本来業務であります
災害対応のための
各種消防訓練、あるいは
事業所等への
立ち入り検査等、積極的な実施によりまして
火災予防の充実などが挙げられます。
３つ目の大
規模災害への
対応強化につきましては、従来の管轄を超え水難、山岳、救急大事故、
林野火災などを想定いたしました
合同訓練を実施しておりまして、災害への対応を図っております。主なものといたしましては、２市２町のほうで、島田市のほうで
島田市立病院の
ＤＭＡＴ等と連携しました救急大事故訓練、あるいは牧之原市におきまして
富士山静岡空港での
航空事故対応訓練、あるいは吉田町で行いました
林野火災訓練、川根町では
山岳救助訓練、これらの訓練等を実施いたしまして、大
規模災害等につないでおります。
12
◯堀委員 次に、静岡市は
消防ヘリ「
カワセミ」を所有していますが、広域化での活用はどのような状況か教えてください。
13
◯高津消防部理事 昨年１年間の２市２町への
消防ヘリ「
カワセミ」の
活動状況につきましては、救急が４件、救助５件、その他の２件の合計11件となっております。広域化前では、ヘリにつきましては、県の
防災ヘリを要請しなければなりませんでしたが、要請には時間がかかっており、現在につきましては、通常の指令の中で「
カワセミ」の出動が可能となっております。
具体的な事案といたしましては、昨年の
ゴールデンウイークになるんですけども、
川根本町千頭で女性が腰を負傷したという事案がございました。こちらのほうで「
カワセミ」が出動しまして負傷者の搬送をいたしております。こちらのほう、119番通報で、
川根北出張所から救急車が出動したのですけども、
ゴールデンウイークということもありまして、道路の渋滞が激しくて現場に救急車が到着できないような状況になっておりました。このために急遽、「
カワセミ」の
出動指令に切りかえまして、その患者を救出したという事案がございました。
このように事案によりまして、
消防ヘリの出動が、こちらのほうを可能となっておりました。２市２町の首長のほうからも、大変ありがたいというような声をいただいております。
14
◯堀委員 主要施策成果説明書の421ページをお開きください。
14)の
航空活動についてですが、平成28年度の
出動件数が昨年度に比べて多くなっていますが、理由は何か教えてください。
15
◯遠藤航空課長 平成28年度の
航空活動件数は64件で、平成27年度と比較しますと、30件の増加となっております。
出動件数が増加した要因といたしましては、定期点検や機体への
ふぐあい発生による運休期間が、平成27年度に比べ約50日短かったことや、
消防救急広域化に伴い
活動管轄区域が広がったことも
件数増加の１要因であると考えます。
広域化地域への
出動件数は、先ほども御説明いたしましたが、救急４件、救助５件、その他２件の計11件となっております。また、平成27年度はゼロ件であった
管轄区域外への
応援出動が７件に増加したことも要因であると考えます。
次に、今年度の実績ですが、
南アルプスにおける
救助事案等11件、
広域化地域への出動が７件、これを含む全出動が現在のところ54件で、救助、搬送人員が30人と昨年度の実績を上回ることが予想されます。
16
◯堀委員 静岡市内に「
カワセミ」が着陸できる
ヘリポートは何カ所あるのか。また、
場外離着陸場の許可を受ける要件は、どのようなものであるのか、教えてください。
17
◯遠藤航空課長 離着陸場には、飛行場として管理されている
静岡ヘリポートと、「
カワセミ」が安全に離着陸できる要件を備え、
国土交通大臣から許可を受けた
飛行場外離着陸場、そのほかには緊急時に使用するために航空課で指定した
緊急離着陸場があります。
ヘリポートが何カ所かということですが、飛行場として「
カワセミ」の基地になっている
静岡ヘリポートが１カ所あります。
次に、航空局から許可を受けている
飛行場外離着陸場ですが、葵区に15カ所、駿河区１カ所、清水区に２カ所あります。この中には病院の
屋上ヘリポートなどが含まれており、航空課で航空局のほうに３カ月に１回継続申請をして許可を受けております。
次に、中山間地の
孤立予想集落や津波浸水時に使用するための
緊急離着陸場として葵区38カ所、駿河区７カ所、清水区20カ所を「
カワセミ」が安全に着陸できる場所であることを確認した上で指定しております。これらの
離着陸場の情報は、静岡県または浜松市の
消防防災ヘリ、さらに静岡県東部、西部の各
ドクターヘリにも情報を共有しております。
次に、
場外離着陸場の許可を受ける要件についての御質問にお答えさせていただきます。
場外離着陸場の許可を受けるための要件ですが、「
カワセミ」が安全に着陸できる場所として、21
メーター四方の平たんでヘリの重量に耐えられる地盤と、
侵入経路にあっては250メートルの範囲に４分の１、
出発経路については500メートルの範囲に８分の１の勾配に、それ以上の高さの構造物や樹木がないことなどが条件となります。
また、高圧線などの空中線なども障害となりますので、申請時には航空課の操縦士が
現地調査をして申請を行っております。
18
◯繁田委員 例えば119番通報があって、それを
担当職員が受電をしますね。そのときに、火事ですか、救急ですかと言った後に、今言うヘリを出動させる、その
出動判断というのはいろんな形のスタイルがあると思うんですが、一般的にどの辺の判断をもってヘリを出動させるのかというのは、ルール、
マニュアルが、かなりのものがあるんですか。
19
◯海野指令課長 委員の質問の
マニュアルですけれども、局内でつくりました簡単な
マニュアルが指令課にございます。
具体的な内容につきましては、例えば遠隔地で地上から行く救急隊、
警防隊等の到着までに相当の時間を要する場合であるとか、もしくは緊急を要する傷病者の状態が非常に悪いとかですね、緊急に
消防隊員を投入して
捜索活動、
救助活動をする必要がある場面に応じまして、
指令課長、もしくは
警防部長、さらには航空課と協議をいたしまして決めているという状況でございます。
20
◯繁田委員 そうすると、その際に、電話を受けてから適切な判断をしてヘリをフライトさせる、そこまでのおおよその時間というのは、どのくらいかかるんですか。
21
◯海野指令課長 災害の状況等にもよりますけれども、通常の救急の場合ですと、119番を受けてから
出動指令を出すまでが約１分半から２分の間ということ。火災ですと
延焼状況とか避難者の状況とかを聞かなきゃいけないので、もう少し時間がかかります。これにヘリが加わることになりますので、ヘリの判断をするということになりますと、ヘリが飛び立てるかどうかの確認、これ等にはやはり時間を要するので、その時間がプラスされると考えております。
22
◯中山委員 消防広域化ということで今話がずっと続いていますけども、負担金というか分担金、20億程度もらったという話があったんですけども、仕事はふえている感じもするし、また、
施設整備なんかのお金がかかったときには、また別にもらうのか。最初に
広域消防化を決めたときのルールがあるかと思うんですが、それを簡単に教えていただきたいと思います。
23
◯高津消防部理事 広域化した後の２市２町との
経費負担のことなんですけども、あらかじめ広域化する前にルールを決めておりまして、それで細かいところですと、備品につきましては130万以上のものについては、それぞれの市町で負担していただくという取り決めがございます。
あと、それ以外に、やはりこれから消防力の維持をしていくためには、いろいろなものを整備しなければならないというような形になってきております。それにつきましては、その都度２市２町と協議いたしまして、それで２市２町の
財政当局とも相談して上げるというような形になっております。
24
◯中山委員 ということは、決算で出た、もらったお金というのは、それを協議した結果、その額になったということでしょうか。
25
◯高津消防部理事 今回の歳入で21億円余の金額を上げておりますけども、こちらにつきましては、２市２町と一昨年度協議いたしまして了解を得たものを収入したものになっております。
26
◯中山委員 決算の実績を見た上で、仕事量なんかを見た上で、29年度については、また協議をして少しふやすとかという方向になるんですかね。「
カワセミ」がたくさん出動したから、そういうのも考慮するんでしょうか。
27
◯高津消防部理事 費用につきましては、それぞれルールが細かく決まっておりまして、人口割のルールもありますし、あるいは災害の
出動件数による分担など、それぞれの項目によってルールが異なってございます。大きなものにつきましては先ほど言いましたように、それぞれのルールに伴って市町のほうにお願いをして、それも上げることになります。今年度も同じような形で、それぞれの市町のほうに要求をしてという形をとらせていただきます。
28
◯石井委員 まず、
成果説明書の419ページの
査察実施状況というところなんですが、
消防法令違反に対して、より迅速かつ効果的な
違反是正措置を推進して、
防火体制の確立を図ったと書いてあるんですが、こういった
法令違反は、あると思うんですが、どういうような対策を立てて是正をしていくのか、まずそこを教えてください。
29
◯原田査察課長 主に３つの
取り組みによりまして是正を推進しております。
まず、１つ目につきましては、これまで建物の用途に応じまして３年または５年を目途に
立ち入り検査を行っておりましたけども、昨年度、この
実施基準を見直しまして、
消防用設備の未設置等の
法令違反がある建物につきましては、原則として１年を超えない範囲で
立ち入り検査を実施して、
違反是正に重点を置いた指導を行っております。
そして、２つ目といたしまして、重大な
法令違反と位置づけられております火災を早期に発見する
自動火災報知設備、そして
初期消火に大変有効な
屋内消火栓設備と
スプリンクラー設備、これらの未
設置違反につきましては、
建物ごとに
担当職員を専任いたしまして、年３回以上の
立ち入り検査や
追跡調査を実施して、早期改善に向けた
違反是正を行っております。
そして、３つ目といたしまして、重大な違反がある建物につきましては、静岡市
火災予防条例に基づきまして、その
違反内容等を公表しております。この公表は、
建物利用者の方々に対しまして
防火安全性の判断に活用してもらうことが目的でありまして、直接的には
違反是正を目的としたものではございませんが、この公表の効果といたしまして、建物の所有者に防火安全に対する認識を高める効果も非常に大きいことから、違反の抑止、また、早期の改善につながっております。
これらの
取り組みなどにより
違反是正を推進しております。
30
◯石井委員 主に３つ、１年を超えない範囲で査察をするのと、
あとスプリンクラーだとか
自動消火設備の
設置責任者、年３回の調査というのと、
あと公表ですね。公表について、もう少し詳しく聞きたいんですが、これまでに公表した建物の状況ですとか、どういった違反なのか、その後どういうふうになっているのか、そういったところの詳しい内容を教えてください。
31
◯原田査察課長 法令違反を公表した建物の
違反是正状況についてでございますが、不特定多数の方が利用する建物で、先ほど申し上げました
自動火災報知設備、
屋内消火栓設備、
スプリンクラー設備の未
設置違反があるものにつきましては、
火災予防条例の規定に基づきまして、本市では平成27年度から、広域化を構成する２市２町におきましては平成28年度から違反内容の公表を実施しております。
これまでに本市で６件、広域化を構成する２市２町で16件、合わせて22件の建物について公表を行ってまいりました。また、公表と同時進行で
違反是正を実施しました結果、現時点におきましては、２市２町にある建物１件を公表している状況でございまして、その他の建物につきましては全て是正が完了しております。
なお、現在公表している１件につきましても
消防用設備、こちらの設置工事を行っているところでございまして、間もなく是正が完了する予定となっております。また、違反内容につきましては、22件とも全て
自動火災報知設備の未
設置違反でございました。
32
◯石井委員 その違反の公表に関してですが、ちょっと不勉強になるかもしれませんが、どこで公表されているのか。ホームページなのか、それとも官報なのか、静岡気分といった市の広報紙なのか、どういったところで主に公表されているんでしょうか。
33
◯原田査察課長 違反の公表につきましては、幅広く多くの方々にそちらの情報を見ていただいて建物の安全性について御判断をいただくということで、ホームページにおきまして公表しているものでございます。
34
◯石井委員 先ほどの査察の中でも419ページに書かれているように、防火管理者未選任改善率というのが指標の一つとしてあって、中ほどなんですが、2)のほうで85％がことしの目標になっていました。結果的にはどうだったかというと95.1％と、かなり想定よりもよかったということで、これは広域化になってもくろみとしては今までの是正勧告の状況で、平成28年度の違反の公表が16件だったということも含めると、かなり防火管理者の選任の改善率というのは高かったと思うんですが、そこら辺の原因というのはどういうところにあるんでしょうか。
35
◯原田査察課長 まず、この目標値につきましては、平成27年度の未選任改善率が本市では約96％でございましたが、
消防救急広域化前の２市２町の消防本部においては約40％でございました。本市を含めました全体の改善率は約64％でございましたことから、約20％アップを目標に、85％に目標値を設置したものでございます。
そして、防火管理者未選任の是正指導につきましては、防火管理者は
火災予防において重要な役割を担っておりますことから、
消防用設備の未
設置違反と同様に重大な違反として位置づけて、重点的な是正指導を行っております。
具体的には、違反のある
建物ごとに
担当職員を専任いたしまして、年間を通して計画的に
立ち入り検査や
追跡調査を行って、関係者に対しまして防火管理の重要性等について丁寧に説明して、理解を求めてまいりました。あわせまして、電話連絡等によりまして防火管理講習会の案内等も行いまして、受講してもらえるように指導してまいりました。
また、改善率が低かった広域化を構成する２市２町におきましては、
立ち入り検査や
違反是正に係る
職員研修を、
静岡市内の消防署より回数をふやして実施してまいりまして、職員の知識、技術の向上と意識の高揚を図ってまいりました。
これらの
取り組みによりまして、目標値を上回る改善率につながったものだと考えております。
36
◯石井委員 続いて、421ページ、先ほどもあった
消防ヘリコプターの件ですが、昨年度に比べて50日間運休が短かったということだったんですが、これは年間で点検とか修理等長期間かかると聞いているんですが、何か運行できない日数を減らす対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
37
◯遠藤航空課長 ヘリコプターの点検整備のうち、年に１回、耐空証明を取得する点検整備については、通常でも１カ月半から２カ月程度の期間が必要となります。さらに点検中にふぐあいが発見された場合には、さらに期間を要することになります。また、本年度の2,500時間点検のように、通常より点検箇所や交換部品が多い節目の点検では、４カ月から５カ月の期間を要することとなりますので、これの運休日数を減らすということはできないという状況で、有効な対策はないということになります。
しかし、交換部品は海外からの調達になることもありますので、これの調達待ちの運休を減らすために、委託契約した業者と調整して部品の事前発注等をして、運行できない日１日でも減らすような努力はしております。
38
◯石井委員 ヘリコプターについて、もう１問だけお願いします。
昨年度の訓練等の飛行実績というのを教えてほしいのと、また、最近、消防も自衛隊もヘリコプターによる事故が結構ふえているという認識があって、そういったところについての訓練なんかも含めた対策、研修のような対策はどのように講じているのか、そこを教えてください。
39
◯遠藤航空課長 平成28年度中の災害における飛行実績は、出動回数が64回、飛行時間は合計39時間35分となっております。災害以外での飛行実績にありましては、回数が131回、飛行時間の合計は144時間53分となっております。
この主な内訳といたしましては、事態のみでの訓練、または各消防署や他機関との
合同訓練が93回で114時間５分、その他の警防調査や行政飛行等が38回で30時間48分となっており、平成28年度の総飛行時間は184時間28分となっております。
次に、事故等に対する
取り組みでございますが、本市航空隊でも安全に運行する上で、ヘリコプターの維持管理、隊員の技術の錬磨、飛行場の安全確認は重要な要素と捉えております。
まず、ヘリコプターの維持管理については、毎日の点検から始まり、機械、エンジン、装備品の各製造者が発行するメンテナンス
マニュアルに基づく点検、航空法に定められた法定点検を確実に実施し、
消防ヘリ「
カワセミ」を万全な状態に維持・管理しております。
次に、運行する操縦士の技量についてですが、各種操縦訓練を実施するのはもちろんのこと、
国土交通大臣が認定する操縦技能審査員の資格を全操縦士が取得し、それぞれが同僚操縦士の技量審査を常に行い、技術確認をしております。また、航空隊員については、日ごろから幾度となく訓練を重ねて、技術の向上を図っております。そのほかにも、乗組員全員が共通認識を持てるよう、離陸前には入念な打ち合わせを実施し、飛行中については乗組員全員で周囲の安全確認を行っております。
40
◯石井委員 続いて、422ページの指令課の業務についてお伺いいたします。
指令業務で課題として以前に上がっていたのが、多言語化だったと聞いております。本市も国際拠点としていろいろな海洋文化の拠点づくりだとか、清水港に多く客船が入ってきたりだとか、また、来年にはラグビーワールドカップ、その後にはオリンピック・パラリンピックというのも予定されていまして、外国人の方たちがどんどん静岡市にも入ってくる状況になってきております。そんな中で、やっぱり万が一何か病気だとか事故とかあったときに、外国の方からの通報も今後想定されていくべきだとは思うんですが、そこで課題が認識はされているということなんですが、これの対応というのは、今どのようになっているのでしょうか。
41
◯海野指令課長 多言語化に対する対応でございますが、現在は消防指令装置に組み込まれました５カ国語対応システムで、あらかじめ定められました定型文を用いた合成音声による簡易応答方式で対応しております。なお、平成28年中のこの簡易応答方式を用いました119番の実績等はございません。
その他の方法といたしまして、民間事業者の通訳オペレーターを介しました三者通訳方式とか、総務省消防庁の提供しておりますスマートフォンアプリを利用した救急ボイストラなどがございます。多言語化に対する対応がどの程度強化できるのか、現在調査を行っているところでございます。
42
◯石井委員 続いていきます。423ページの消防団の確保対策事業なんですが、カラーガード隊も先ほどお話がしありましたし、さまざまな
取り組みをされているということは伺っています。ただ、やはりそもそもその消防団の役割だとか、消防団に求める活動というのがどこにあるのかというのを、もう一度はっきりさせていかないと、今後その人たちに何をお願いしたいかというのが、リクルートする実際の現場の消防団員の方たちからもなかなか説明がしづらいよというような話もあって、そこで本市の消防が考える消防団のあり方だとか、活動というのは、実際どういうところを目的としているんでしょうか。
43 ◯名取警防課長 消防団の本来の役割、あと機能、消防団に求める活動、必要性、これについてですが、まず、消防団につきましては、みずからの地域をみずから守るというところにありまして、郷土愛護の精神に基づいた形の中で火災、風水害、あと大規模火災時等において常備消防の部隊と協力して連携した消防活動を行うこととなります。
特に消防団につきましては、地元在住という即時対応力です。あと地元に精通しているというところの地域密着性、そして何よりも、常備消防の数倍となる団員数の要員、動員力があります。
これらを生かして大
規模災害時、発災直後の初動対応が非常に重要になります。情報収集を初めとして
初期消火、避難誘導ですね。あと応急救護、その他、消防団が保有しています資機材を生かした災害応急対策、これらの活動の任務を担うという状況になるかと思います。
平時、災害時を問わず地域防災のかなめとして地域に密着した活動を行うということ、時代に即応した強固な連携の消防力を生かしたもの、これらを生かして地域防災力の中核として欠くことができない重要な組織であると考えております。
44
◯石井委員 この委員会で視察に東北に行った際に、消防団の方たちともお話しをさせていただいて、そのときに大
規模災害時に当たり、何をすればいいのかというのが正直わからないよという状況があったと。その中で人命救助に当たったらいいのか、それとも道路啓開の活動に当たったらいいのか、それとも交通整理に当たったらいいのか、いろいろ悩まれてさまざまな活動をされていたらしいんですが、それをもとに消防団としては
マニュアルの整備をしたよということをおっしゃっておられました。そういったときに、本市としてもやっぱり
マニュアルづくりだとかの整備というのは必要だと思っていまして、今実際にあるのかもしれませんが、大規模地震や災害の発生時の消防団がどういう活動をするのか、どういうふうに明確化されているのか、教えてください。
45 ◯名取警防課長 大規模地震時の活動要領、
マニュアル等の整備についてですが、まず基本的には静岡市の地域防災計画、こちらにつきましては、一般対策、地震対策編、津波対策編の３つの対策編があるんですが、これにおいて災害時においては、基本的な業務、あと警防活動体制につきましては消防団の活動が定められております。
また、この静岡市の地域防災計画に基づきまして、当局におきましては地震災害警防計画を策定しておりまして、その中に地震災害時における事前の対策、それと応急対策、これらを定めておりまして、その中に消防団の参集要領、あとは配備体制、活動要領等を明記してございます。
さらに、当局の地震災害警防計画に基づくものとして静岡市消防団の地震
災害対応マニュアルを策定しておりまして、地震発生前、発生後、こちらにおける活動要領を明確化している状況にあります。
46
◯石井委員 424ページの財産管理課のほうで、常備消防庁舎施設の整備についてなんですが、今回航空湾岸署が整備されまして新しい体制ができたということですが、今後の消防署の整備の方針と計画、また、今老朽化している消防署というのも結構あると思うんですが、特に葵消防署なんかも今後老朽化でどういうふうな対応をしていくかということが求められていると思いますが、そこら辺のことを教えてください。
47 ◯塩澤財産管理課長 消防庁舎の整備は、平成16年度に施行された静岡市公共建築物耐震対策推進計画に基づき、計画的に調査整備と保全に努めてまいりました。平成26年度に貴重な経営資源である公共施設を最大限に有効活用することを目的とした静岡市アセットマネジメント基本方針が示され、平成27年度に改修、建てかえ計画等の基礎となる所管する24施設の個別施設計画の策定をいたしました。本年度から改修工事を実施している状況にあります。
本年度は駿河消防署東豊田出張所及び湾岸消防署庵原分署の中規模改修を実施しております。また、葵消防署の大規模改修工事に伴う設計業務の委託を計画しておりましたが、千代田消防署に電気器具の著しい劣化、並びに汚水排管の詰まり等の緊急を要する修繕が発生したため、葵消防署と千代田消防署の大規模改修工事の変更を関係部局と調整を図っている状況にあります。調整が整い次第、設計業務を早急に委託し、平成30年度から２カ年で千代田消防署の大規模改修工事を実施する予定です。なお、葵消防署の大規模改修工事につきましては、平成31年度から３カ年での改修工事を計画しております。その他の消防署につきましては、個別施設計画に基づき中規模改修、大規模改修、建てかえ等を順次実施し、消防庁舎の整備を図っていきたいと考えております。
48
◯石井委員 消防署の中でも昨年解体をされた旧石田消防署というのがあるんですが、今は更地になったままになっています。地域の皆さんもどうするのかというのは余り聞いていないということもあって、今後、そこの更地になった石田消防署跡地がどうのような活用をされるのか、内容とスケジュールについて教えてください。
49 ◯塩澤財産管理課長 石田消防署の跡地についてお答えいたします。
石田消防署跡地につきましては、静岡県警察本部と有償譲渡で協議を進めてまいりましたが、平成28年11月17日付で静岡南警察署から有償譲渡に加えて、県有地と等価交換を含めた協議を要請されたため、平成28年12月12日の経営会議に諮り、有償譲渡に加えて本市が県から有償で借用している県有地と等価交換で協議が承認されました。
現在のところ、重要施策会議並びに土地取得検討委員会の決定を得まして、等価交換先の県有地を２カ所に絞り込み、石田消防署跡地の東側約290平方メートルと等価交換を行い、本年11月中に契約を締結するよう協議を進めてまいります。契約が成立した後、残りの約1,290平方メートルにつきましては、平成30年２月７日に実施される一般競争入札により市有地売り払いにより売却を予定しております。
50
◯石井委員 その等価交換の予定地は、まだわかりませんか。
51 ◯塩澤財産管理課長 等価交換先の場所ですけれども、県有地としまして今ある安倍川中学校グラウンドの一部、そして葵区北沼上にある足ケ谷公園、こちら２カ所が選定されております。
52
◯石井委員 財産管理でもう１点、済みません。非常備消防の庁舎の整備なんですが、消防団施設のほうも耐震化と老朽化というのも進んできているところもあります。なので、そういった今後の整備方針を教えてください。
53 ◯塩澤財産管理課長 非常備消防庁舎
施設整備費の消防団施設の今後の整備方針ですけれども、平成29年10月１日現在、
静岡市内に172カ所の消防団施設が設置されております。平成28年度の整備状況は、静岡第33分団葵区梅ヶ谷大代及び清水第17分団清水区立花の２カ所の建設工事と、静岡第29分団葵区小布杉の用地取得、設計等を計画どおりに実施し、耐震化率が73.8％から74.4％に向上しました。なお、耐震化されていない44施設に対しましては、平成43年までに耐震化率100％を目指します。
今後の消防団施設の建てかえにつきましては、基本的には古い建物から優先的に年間２から３施設の建てかえを計画しておりますが、建てかえに伴う関係者及び関係機関との調整に長期化を要するため、調整準備の整った施設から順次建てかえ等を実施していきたいと考えております。
54
◯石井委員 425ページの消防
施設整備費ですが、車両のほうで常備及び非常備消防車両の最近の４年か５年でいいので、更新の状況と今後の更新予定を教えてください。
55 ◯塩澤財産管理課長 先ほどの質問のところでちょっと言い間違いましたので、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。分団施設の整備状況の中の静岡33分団葵区梅ヶ島大代、こちらの場所が間違っておりましたので、訂正させていただきます。
更新計画についてですが、４カ年でお答えします。常備消防車両は平成25年度から平成28年度の４カ年で、水槽付消防ポンプ自動車や救急自動車などの主力消防車両24台を更新しました。また、非常備消防車両は消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ水槽車37台を更新しました。なお、静岡地域
消防広域化がスタートした平成28年度は、島田消防署の屈折はしご付消防ポンプ自動車と指揮連絡車の更新をいたしました。
以上のことから、車両更新につきましては、おおむね計画どおりに更新を行っております。今後の更新ですが、常備及び非常備車両とも、国及び県の補助金などを有効に活用しながら、静岡市消防局消防車両等更新計画に基づき適正な車両更新を行ってまいります。
56
◯石井委員 今後５年間の更新についてなんですが、優先順位等も広域化になる前となった後では変わってくると思うのですが、そこら辺の、常備消防でいいので、車両更新していくときの指針だとか、どういった判断基準で優先順位をつけていくか、そこを教えてください。
57 ◯塩澤財産管理課長 車両の更新基準は、先ほど言いました静岡市消防局消防車両等更新計画、こちらのほうに更新基準が載っております。それぞれの車両の特徴に合わせまして、それぞれの更新基準が一応決まっています。通常、救急車におきましては、現在８年15万キロ、消防車については７年。こういったところでそれぞれの特性に合わせた更新を、故障がない形の中で定めているというのが現状です。それらについて、また毎年、基本的には故障状況を見ながら更新計画を変更していく内容になっております。
58
◯石井委員 426ページの防火用貯水槽等整備費についてなんですが、これは地震対策用水利の整備や、ふだんのときの防火用ということでもあると思うのですが、これを読んでいる限り、１件予定外の撤去があり、計画どおり進んでいるよとか、そういったことが書いてあるんですが、これが果たしてどれくらい必要なのか、その充足率がどれくらいなのか。また、今後の整備状況について教えてください。
59 ◯小澤警防課長 地震対策用の水利の充足率、あと今後の計画についてですが、まず、整備区域につきましては、静岡市の消防水利整備計画に基づきまして市内を250メートル四方の区域にして市内2,060の区域を設定しております。
そのうち平成29年４月１日現在、2,060区域のうち1,485の区域が充足されておりまして、市内全体の充足率につきましては約72％という状況になっております。各区の充足率は、葵区が78％、駿河区につきましては89％、清水区につきましては55％という状況になっております。これらのことから清水区への重点的な整備を進めてまいりたいという状況になっております。
今年度につきましては、清水区に40トン１基、それと100トンを１基、計２基を整備予定であります。これにつきましては、草薙駅の南口が40トン、新しくなります仮称湾岸消防署の敷地に100トンを１基という状況で整備予定をしております。これらにつきましても市有地を原則しているというところで、今後は市内の全域の設置場所の選定を行って、地震対策の水利の充足に進めていきたいと思っております。
60 ◯塩澤財産管理課長 先ほどの車両更新計画の基準につきまして、訂正させていただきます。
消防車の主力消防車両につきましては、基本的には15年、そして特殊消防車両、例えば、はしご付消防ポンプ自動車、大型化学消防ポンプ自動車、これにありましては20年、救急車にありましては８年、または走行距離15万キロという形の定めをしております。また、消防団車両にありましては20年更新といった計画になります。
61
◯石井委員 最後に、その防火用貯水整備事業なんですが、先ほど草薙の地下にも埋めていくよということであったんですが、清水区が55％とちょっと低いということで、今後、市有地だけではなくて、一般の私の土地なんかも使うようになっていくのかということが１点と、その際に、その地権者と、これは契約をして、その地下を借りるという形になっていくのか。そのような設置に関する手続がどういうふうに行われていくのか、教えてください。
62 ◯小澤警防課長 貯水槽の設置場所については、原則は市有地の中で設置場所を探しているという状況です。設置場所につきましては私有地に設置した状況で、世代交代をしている状態になっています。逆にその土地から貯水槽を撤去してくれという要望が多く入っておりまして、今後も私有地に設置するということはいろいろな問題が出てくるかなということで、原則論としては、市有地に設置するという状況になりまして、もし譲渡するような場合は、やはり協議者等、それが個人であるのか、自治会であるのか、今後問題にならないような状況の中での協議書を交わした中での土地の借用的なものになるかと思います。そのような中で原則としては市有地を原則に設置していく方針でやっています。
63 ◯山本委員
主要施策成果説明書3)の420ページをお願いします。
中段にあります救急活動について教えていただきたいと思います。
この表を見ますと、最近、救急活動がふえている傾向にあると思いますが、実際に救助される、年齢構成はどのような形になっているのかということと、そのうちの高齢者の搬送回数、その辺はどうなっているのか。
もう一点が、広域化されたことによって、各市町の出動状況というか、その辺を教えていただきたいと思います。
64 ◯漆畑救急課長 平成28年度における静岡市の救急搬送人員は３万426人です。そのうち65歳以上の高齢者は１万9,045人であり、全体の62％です。18歳以上65歳未満の成人は9,314人で全体の31％です。７歳以上18歳未満の少年は937人で全体の３％です。生後28日以上７歳未満の乳幼児は1,114人で全体の４％です。生後28日未満の新生児は16人で全体の0.08％となっております。
続きまして、この５年間の救急搬送における65歳以上の高齢者の数をお知らせいたします。平成24年度は１万6,198人で、これは24年度全体の中で58％、25年度は１万6,922人で全体の60％、平成26年度は１万7,636人で全体の61％、平成27年度は１万7,834人で全体の61％、昨年度28年度は１万9,045人で全体の62％です。毎年、搬送者のおおむね１％ずつぐらいの割合で増加している状態です。
平成28年度の各市町の救急
出動件数についてですが、静岡市は３万3,029件です。島田市は3,806件です。牧之原市は1,710件、吉田町は916件、
川根本町は391件です。この割合は静岡市が82.88％、島田市は9.55％、牧之原市は4.29％、吉田町は2.3％、
川根本町は0.98％です。増加傾向にありますけども、団塊の世代が75歳になる、いわゆる2025年問題で知られておりますけども、このくらいの時期まで続くと予想されております。
65 ◯山本委員 事務事業総点検表のその３の333ページになります。
消防審議会委員という項目がありまして、昨年も聞かせていただきましたけれども、昨年のときは目的とか、どういったことでという話をさせてもらいましたが、具体的に今後どのように運営をしようとされているのか。28年度、27年度、実際には開催されていなかったということで、今後どのように運営をされようとしているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
66
◯小長井消防総務課長 昨年も委員のほうから消防審議会についての御質問等がございまして、その際に意見・要望といたしまして、
消防広域化がされたことによって、消防行政における新たな課題等がもし出れば、消防審議会等も活用するよう、意見・要望がございました。その後な、28年度からスタートいたしまして、今のところですが、皆様の御協力を賜りまして順調に広域化も進んでおるということで、大きな懸案事項等までには至っておりません。また、消防行政全般においても大きな懸案事項ということも発生していないということもありまして、現在においては消防審議会で協議するというような、開催に至っていないというのが現状でございます。
ただ、いつ何時そういった状況になるかはわかりませんので、今後、諮問及び審議を必要とされます重要事項の案件が当然発生する可能性もありますので、その際には関係部局と調整を図りながら、消防審議会の開催についても検討していきたいと思っております。その際には皆様方の御協力もいただきながら開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
67 ◯山本委員
主要施策成果説明書421ページです。
ここに消防活動支援情報のＩＣＴ化促進という項目がありまして、全庁的にＩＣＴ化が進められてきたかと思います。消防団活動の支援の中で、ＩＣＴ化をどのように進められてきたのか。そこを教えていただきたいと思います。
68 ◯小澤警防課長 まず消防活動の支援情報、これにつきましては静岡市の道路通行規制の情報、これ「しずみちｉｎｆｏ」を活用してのことで、大規模火災発生時に当市へ他県から応援にくる緊急消防援助隊に情報提供をするという状況の中で、例えばこれは燃料補給場所、水利、野営ができる場所等々の情報を入れ込み、整備をしたという状況になりまして、大
規模災害におきましては、地元で活動する消防団でも同じような形の中で水利状況の情報提供をすることも必要に応じては可能だという状況になっております。
また、現代の社会情勢を踏まえまして、静岡市の消防団公式フェイスブックは、平成28年10月に開設しています。あとは日々の活動を広く市民にＰＲをしているという状況です。
このほかに火災発生時において消防団への災害情報の通報につきましても、災害発生場所を知らせるということで、指令課所管の
消防総合情報システムを活用しまして、事前に登録された消防団員の携帯電話に自動的に災害発生場所を送信する状況になっております。
今後、ＳＮＳを活用した情報発信に対しまして、活用方法の誤りによる情報漏えいにつきまして、ＩＤであるとかパスワード、こちらも管理も必要だということで、情報セキュリティ上の対策を強化していく必要があると考えております。
69 ◯望月委員 まず最初に、職員の健康管理について、お伺いしたいと思います。
主要施策成果説明書の417ページですね。管理運営費についてですが、消防というのは、先ほど説明がありましたように、職員の確保、今、苦労してやられていると思うんですけれども、一方で職業の性格上、やはり規律が重んじられるということで、メンタル面で支障をきたす職員もいるかと思いますが、平成28年度におけるメンタルヘルス不調による休職者の人数と全職員に占める割合について教えていただきたい。
70
◯小長井消防総務課長 28年度におけるメンタル不調ということですけれども、そちらの人数と割合ですが、休職者として８名でございました。この８名なんですけれども、そのうちの４名は昨年度、27年度から引き続いての職員もおりますので、それを含めて８名という形となります。割合といたしましては、全職員1,031名、当時ですけども、その人数に対しまして約0.8％という割合となっております。
ちなみに今年度ですけれども、平成29年８月31日現在におきましては、休職者が、２名おり、２名ともメンタル不調で診断されておるところでございます。
71 ◯望月委員 このメンタル不調者が少ないとはいえ、出ているということで、組織としてこれを減らしていく努力は、どのようなことをされているのか、教えてください。
72
◯小長井消防総務課長 当局にあっては一般事務とちょっと勤務体制が変わっておりまして、一つは一般事務を行う日勤者、これは当然おります。それと24時間体制の
災害対応をする隔日勤務者、この２種類の勤務体制がございますので、それぞれの対策ということになります。
まず事前の対策といたしましては、日勤者にあっては、やはり常に職員を観察はしておるんですが、主に急激な時間外勤務の増加を見受けられた場合などは、面談を行いまして、その担当事務の進捗状況等、この辺も確認し、その事務の見直し等も行いながら、そのストレスの軽減を第一に考えております。
そして隔日勤務者にあっては、24時間同じメンバーで仕事をするという性格上から、特に人間関係について職員を観察いたしまして、何か異変があった場合には早急に面談を行い、場合によっては、一部配置がえということも行っております。それでも変化が見られないという場合にあっては、当然専門の医師の治療を進めるよう専念させております。その後ですが、職員本人の投薬治療及び主治医からの指導による生活改善、これをもとに産業医ですとか、保健師による定期的な面談を行いまして、職場における試験就労後、静岡市職員健康審査会を経まして職場復帰の支援を行っております。
また、復職後も面談または勤務日誌、これらで経過観察というものを実施していきまして、その職員の継続的な支援を行っていくという対策をとってございます。
73 ◯望月委員 続いて、住宅用火災報知器について質問をさせていただきます。主要
成果説明書418ページ、住宅用火災報知器の設置についてなんですが、未設置世帯への対応、特にひとり暮らしの高齢者に対する対応、これは非常に大切だと思うんですが、現在どのようになっているのか、お聞かせください。
74 ◯水野予防課長 マスコミ等を活用した広報とあわせまして、平成24年度から市内の世帯を訪問した調査結果をもとに、未設置世帯を再訪問し、設置の重要性を理解いただくよう指導しております。
また、特にひとり暮らしの高齢者に対する対策につきましては、火災により高齢者の方が逃げおくれて犠牲になることが多いことから、年２回の
火災予防運動の時期を捉え、ひとり暮らしの高齢者世帯を職員が訪問し
火災予防をお願いするとともに、未設置世帯には高齢者の方でもわかりやすく設置の重要性や奏功事例を説明し、御理解をいただくよう指導をしております。なお、取りつけ方法がわからないなど、取りつけに困難な方々につきましては、静岡市住宅用火災警報器取り付け支援事業を活用しまして、職員が速やかに取りつけを行っております。
75 ◯望月委員 それから、この住宅用の火災警報器なんですけど、設置義務づけからおよそ10年が経過していると思うんですが、今課題となっている、交換の時期、これに対して消防局として市民に対して具体的にどのような
啓発活動をしているのか、これを説明していただけますか。
76 ◯水野予防課長 住宅用火災警報器の設置義務化から10年目の課題といたしまして、10年を経過した警報器の電子部品の寿命、また、電池切れなどにより火災を有効に感知しなくなることがあります。
具体的な
啓発活動といたしましては、住宅の防火訪問、各種イベント、講習会、訓練指導などでチラシの配付や説明のほか、マスコミ等を積極的に活用いたしまして、市民の方々に10年を目安に交換をお願いしているところでございます。
また、市民の方々にふだん気をつけていただくことは、特に点検ボタンによる定期的な作動確認をお願いしております。
77 ◯望月委員 続いて、消防団についてお伺いいたします。
主要施策成果説明書の423ページですが、消防団確保対策事業についてですが、ここにカラーガード隊員の記述があります。このカラーガード隊の現状での効果、それから団員確保に対する効果ですね。それから、今後の活動内容について教えていただけますか。
78 ◯小澤警防課長 まず、カラーガード隊につきましては、消防団のイメージアップを図るということの広報活動の強化を目的として発隊しております。
まず、その活動についてですが、平成28年度中におきましては、出初式を初め消防音楽隊の定期演奏会、あとは住宅防火のミニコンサートに出演しまして、住宅防火の重要性をあわせまして消防団への入団促進を呼びかけております。
今年度に入りまして、４月の静岡まつり、９月の救急フェア等に出演しておりまして、今後につきましては、市内にある三大学の学園祭に出演して、広く消防団活動をＰＲしていこうという状況になりまして、女性や学生を中心にして若者の入団を促進してまいりたいと思っております。
また、効果につきましてですが、まず、カラーガード隊、発隊後12名でスタートしております。平成28年度末に１名の退団はありましたが、その後４名の学生、消防団員が入団しまして、現在、定員となっている15名で活動をしているという状況になっております。さらに出演後にアンケート等をとるのですが、その中には、華やかな演技で消防団のイメージアップが図られたと。もう一つは、地域住民との融和が図られた、音楽隊と連携し活動を行うことで、相互の理解を深めることができたというような高い評価を受けております。
また、カラーガード隊に対しまして、先ほども申しましたが、消防団の公式フェイスブックを介して広報の強化を推進した、これによって女性や学生の団員数は増加しているということで、一定の効果を上げることができております。
79 ◯望月委員 もう一点、消防団についてお聞きします。消防団員の報酬等についてですが、各団員個人にどのように報酬が支払われているのか。また、その受け取りの確認について、消防局でどのように管理されているのかについてお聞かせください。
80 ◯小澤警防課長 消防団員に支払われる報酬等につきましては、静岡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により３つに区分をされております。
まず１つ目が、階級の区分に応じて支払われる年額報酬です。２つ目につきましては、消防自動車を運転するものに支給される機関員報酬、３つ目が災害出動や訓練に消防団活動に従事したという場合に支払われる費用弁償、この３つとなっております。
次に、報酬等の支払い方法ですが、まず、各団員が所属する分団長は、報酬等の代理受領者として委任状をあらかじめ提出しております。市が報酬を支払う際には、各分団名義の銀行等の口座に分団ごと一括して振り込みを行います。報酬等は代理受領した各分団長が最終的には各団員個人に支払いをする。その際に団員の方は、受押印を押印するという状況になっております。なお、確認方法としましては、年度ごと、事務監査があります。事務監査において、分団長を統括する地区本部長、それとともに当局におきましても、各団員の受領印、押印ですね、こちらを確認していくという状況にあります。
81 ◯望月委員 この消防団の報酬は、分団に一括して支払われるということで、その後のそれがしっかりと団員に渡っているかどうか。今、押印を確認しているということですがね、そこら辺も今後もしっかりと団員の手元に渡るように、そういう管理を徹底していただきたいと思います。
82
◯畑田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」〕
83
◯畑田委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論のある方は、どうぞ。
84
◯堀委員 要望・意見についてであります。
まず、女性の
活躍推進についてでありますが、１例として第23回全国女性消防操法大会が９月30日に秋田市で開催され、静岡市消防団の女性団員が、静岡県代表として出場しました。静岡から大応援団として青山局長を初め、当委員会でも畑田委員長、繁田委員と堀が見守る中、優勝こそ逃しましたが、厳しい訓練の成果をいかんなく発揮されました。とりわけ３番員の笹本とよ子団員は、見事な操法を披露し、優秀選手賞を受賞され、それが新聞にも掲載され、消防団のイメージアップに貢献されました。
さて、女性の活躍は、地域経済の活性化に必要不可欠であり、平成28年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されたことを踏まえ、さまざまな
女性活躍推進施策を展開することが必要となります。消防は業務の形態から考えても男性が多数を占める職業であることは理解できますが、女性の特性を生かした
適材適所の配置により、市民サービスの向上が図られていることから、本市として設定した
女性消防吏員の割合について５％の目標が達成できるように、今後も取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、
消防広域化については、平成28年４月１日より２市２町から消防事務の委託を受け運用が開始され、広域化前に比べ、
災害対応の充実、消防署体制の強化、大
規模災害への
対応強化と広域化の効果があらわれているようですので、引き続き広域化したことによる効果が最大限に発揮されるよう、消防事務を確実かつ円滑に行い、２市２町との連携強化に努めていただきたいと思います。
最後に、
ヘリポートについてでありますが、ヘリコプターの有効性を発揮するために、いつでも着陸できる
飛行場外離着陸場などを、今以上に数をふやして災害時の備えをしていただきたいと思います。特に清水区には
飛行場外離着陸場が少ないようですので、大
規模災害時の中山間地の孤立対策や大規模地震時の津波浸水対策のためにも、「
カワセミ」が安全に着陸できる場所をふやし、的確な
出動判断によりヘリの能力を最大限に発揮するよう要望いたします。賛否についてでありますが、自由民主党静岡市議会議員団として決算について賛成いたします。
85
◯中山委員 志政会としては、認定第１号について賛成いたします。
要望についてですけども、消防団の役割機能について明確にしていただきました。特に発災時の地域での対応が一番重要だということでございます。ただ、消防団のほうには明確に
マニュアルとか、どういうふうにしたらいいかというものは伝わっていないと。たぶん行っていると思うんですけども、伝わっていないと。ここの
マニュアルを、しっかりとやっぱり団員のほうには徹底させないと、発災時にまず安否を確認した後、参集するのか、それとも近くで家屋が潰れていて、そこから人を助け出さなきゃいけないとき、消防団の服を着て助けに行っていいものかどうかとかね。あるいは参集した後、本部からの情報を待つのか、それとも勝手にパトロールに行ったり、あるいは情報収集に行ったりしていいものなのか。そしてパトロールならパトロールしたときに、そこで人が家屋に倒れて中にいると、それを助けていいものなのか、というようなところが非常に不明確でございまして、どうしたらいいかわからないというのが現状でございますので、警防部のほうでつくっていただいた
マニュアルをもう少しきちっとした具体的に動ける形にした
マニュアルを、ぜひとも早く団員のほうまで、下まで徹底させるように要望いたします。
86
◯石井委員 そのほかの要望事項をお伝えいたします。
査察に関してなんですが、重大な
消防法令違反の公表についてということで、ホームページで公表されていることでしたが、周知をしていくという面では、まだそれだけでは十分ではないんじゃないかなと思います。違反のレベルだとか、その長さとかにもよるんですが、これは最終的には人命にかかわることですので、もっと市民に届きやすい公表の方針というのを検討していただきたいと思います。
また、車両の更新についてなんですが、主力車両が15年、特殊車両が20年と、それだけの期間は、一般車両もなかなか今走っていない状況であって、期間の最後のほうになると部品なんかもやっぱり調達が難しくなってくるとは思います。これは先ほどあったヘリの整備ともつながってくると思いますが、事前の壊れやすい部品の発注とか、そういった整備に対する対策をしっかりしていただいて、いざというときにときに使えなくなるようなことがないように対応をしていただくことを要望させていただきます。
87 ◯山本委員 わたしたち会派も決算審査に賛成です。
意見・要望を申し上げます。
まず、救急活動でありますけれども、先ほどもお話がございました、毎年、高齢者の方は特に１％増加しているという中で、広域化もされましたので、今後の救急活動、体制のあり方、その辺をもう一度丁寧な形で見直しをしていただければなと思います。
それと、もう一つ、消防団のＩＣＴ化ということでありますけれども、最近若い世代が比較的消防団に入りやすい形という意味では、機能的にも消防団の活動、地域力、防災力を高めるかなめだということであれば、なおさらそういった分野にも、少し特化した形で支援の方法というか、そういうのもまた検討していただきたいと思います。
もう一つ、ちょっとくどいようですが、審議会の関係であります。先ほど広域化によるメリットというのがふんだんにいろいろ御答弁されていましたので、審議会で決して懸案事項だけでということではなくて、そのメリットを市民に広く伝えていくことも大事だと思うんです。ですから、懸案事項じゃなくても、こういった成果がありましたということも少なからず伝えていくということも大切かなというふうに思いますので、ぜひそういった意味でも、内容についても踏まえて検討していただきたいと思います。
88 ◯望月委員 日本共産党静岡市議会議員団も決算審査に賛成いたします。
意見・要望ですが、最初に、メンタルヘルスの不調による休職者の数、全体の0.8％ということで、正直言いますと思っていた以上に少ないなということで感じました。引き続き、この点、職員のメンタル面での健康管理に努めていただけるようにお願いをいたします。
それから、消防団についてですね。やはりまとまった額で団のほうにお金を渡しているということで、その末端に至るまでのお金の管理ですね。ここはやはり消防局のほうでしっかりと責任を持って、市民に疑念を持たれないような、そういう管理をぜひとも努めていただきたい思います。
89
◯畑田委員長 ほかにないようですので、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りします。
認定第１号中所管分は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
90
◯畑田委員長 御異議なしと認め、認定第１号中所管分は認定すべきものと決定しました。
以上で決算審査を終了いたします。
──────────────────────────────
91
◯畑田委員長 次に、
議案審査に入ります。
議案第141号を議題といたします。当局の説明を願います。
〔
当局説明〕
92
◯畑田委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
質疑はありませんか。
93
◯中山委員 古いものは、どういうふうに処分するのかというのと、費用の中にその処分費も入っているのかというのと、そもそも泡消火剤は何年もつもので、50年もつのを今30年で切りかえるのか、それとも、もう25年で切れちゃっているのか、その辺をお聞かせ願いたい。
94 ◯塩澤財産管理課長 薬剤の保存期間に定めはありません。劣化しないため推奨の期間としましては、15年という目安が示されております。現在貯蔵している薬剤を点検しておりまして、貯蔵タンクにさび等が沈殿しているのが確認されております。この薬剤を使用した場合には、消防車のポンプ等を損傷するおそれがあるため、今回で廃棄を予定しております。なお、処分につきましては、平成30年度に予定されている湾岸消防署の解体工事にあわせて、泡の処分料を含めた部分につきまして、解体とは別の金額になりますけど、処分の手続をとる予定でおります。
95 ◯望月委員 そもそもこの泡消火剤なんですが、購入する目的を教えていただきたいのと、購入した場合どこへ備蓄するのか。この点について御説明をお願いします。
96 ◯塩澤財産管理課長 通常の火災の水による消火は、燃焼物体を冷やすことによって冷却消化を実施いたします。ただし泡消火薬剤につきましては、例えば油火災などを消火する際に、放射した泡が火の熱に破壊されることなく素早く燃焼面に展開して、燃焼面を覆って窒息消火といった消火方法をとります。石油コンビナート火災のほかに船舶火災、車両火災や工場火災において泡消火剤薬剤を使用いたします。本市におきましても、車両火災であったり工場火災、スクラップ工場の火災で活用をしております。
次に、今回購入する泡消火薬剤の特性ですが、この泡消火薬剤はアルコール火災にも有効でありまして、コンビナート火災地域の全ての火災に対応します。なお、保存場所につきましては、現在建築を進めている消防署の屋上にステンレス製の貯蔵タンクを設置し、貯蔵する予定であります。
97 ◯望月委員 新しい消防署の屋上に貯蔵するということですが、この泡消火剤自体が清水港のコンビナートの火災に備えたものであると思うわけですが、これは県と事業者それぞれ３分の１ずつを保有すると聞いています。それで、県が購入する分ですね、これについて事前にお話を伺ったところ、今の湾岸消防署の隣にある県の敷地にそのまま現在と同じような形で新しいものを保管すると伺っているんですが、この地域ですね、津波の浸水区域だと思うんですよ。そこに保管した場合、もし津波が発生した場合に、その泡消火剤が、県の分が使えなくなるという危険性があるのではないかいうことで、実際に使うのは静岡市の消防局だと思うんですが、その場合、そういうことを想定して、今の湾岸消防署のところに置くよりも新しくできる消防署に県の分を一括して引き取ってですね、そこに保管をしたほうが、万が一のときに有効に使えるのではないかと思うわけですけども、その点いかがでしょうか。